【超簡単】法テラスを利用した任意整理の方法と費用について

【超簡単】法テラスを利用した任意整理の方法と費用について

法テラスを利用する条件とは?

法テラスの援助制度をを利用して債務整理を行うには一定の条件に合致しないと利用できません。
まず、法テラスの下で無料法律相談を受ける必要があります。
法テラスの下で無料法律相談を受けるにも一定の条件を満たす必要があります。

 

法テラスの無料法律相談を受けることができるのは、@及びBの条件を満たす方です。
また法テラスの無料法律相談を受けたあと弁護士・司法書士費用等の立替制度を利用することができるのは、@ABすべての条件を満たす方です。
ただし、@ABすべての条件を満たした方でも、日本国に住所を有しなかったり、あるいは適法な在留資格のない外国人や、法人・組合等の団体はこの対象外です。

 

@ 収入と資産が一定額以下であること(下記の【収入基準】と【資産基準】)
A 勝訴の見込みがないとは言えないこと
調停や示談、和解等により紛争・事件解決の見込みがあるもの、例えば自己破産などの場合は免責の見込みがあること。
B 民事法律扶助の趣旨に合致すること
報復的感情を満たすだけや宣伝のためといった場合、または権利濫用的な訴訟・追訴の場合などは援助不可です。
(訴訟や追訴は誰もが行える権利ですが、明らかに実現不可な場合でも権利を行使する場合など)

収入基準と資産基準の概要

法テラスの援助制度の適用には収入と資産が一定の条件を満たしていなければ利用できません。
ではその【収入基準】と【資産基準】について説明します。

【収入基準】の概要

  • 扶助制度申込者及び配偶者が下表の基準を満たしていることが要件となります。(以下、「申込者等」)の手取り月収額(賞与を含む)
  • 離婚事件などで配偶者と係争中でなければ配偶者と収入を合算します。
  • 例えば申込者等と同居している家族の収入は、家計の貢献の範囲で申込者の収入に合算します。つまり同居者の収入も証明することとなります。同居家族が1名増加する毎に基準額に30,000円を加算します。
人数 手取月収額の基準 注1 家賃又は住宅ローンを負担している場合に加算できる限度額 注2
1人 18万2,000円以下(20万200円以下) 4万1,000円以下(5万3,000円以下)
2人 25万1,000円以下(27万6,100円以下) 5万3,000円以下(6万8,000円以下)
3人 27万2,000円以下(29万9,200円以下) 6万6,000円以下(8万5,000円以下)
4人 29万9,000円以下(32万8,900円以下) 7万1,000円以下(9万2,000円以下)

注1:東京、大阪といった生活保護一級地の場合は別途()内の基準を適用します。
以下、同居家族が1名増加する毎に基準額に33,000円を加算します。
注2:申込者等が、家賃又は住宅ローンを負担している場合、基準表の額を限度に、負担額を基準に加算できます。
居住地が東京都特別区の場合、()内の基準を適用。

【資産基準】の概要

  • 申込者及び配偶者(以下、「申込者等」)が、不動産(自宅や係争物件を除く)、有価証券などの資産を有する場合は、

    その時価と現金、預貯金との合計額が下表の基準を満たしていない場合は援助不可となります。

  • 離婚事件などで配偶者と係争中でなければ配偶者と収入を合算します。
人数 資産合計の基準 注1
1人 180万円以下
2人 250万円以下
3人 270万円以下
4人 300万円以下

注1:医療費、教育費などの出費がある場合は相当額が控除されます。

債務整理の種類と任意整理

民事法律扶助制度の一定の条件を満たすと実際に債務の整理に着手していきます。債務の整理方法としては「自己破産」、「民事再生」、「特定調停」、そして「任意整理」という方法があります。「過払い請求」は債務整理の方法ではありません。

 

任意整理の特徴

この中で任意整理という債務の整理方法の特徴は、裁判所を介さず債権者と債務者の当事者間で私的に話し合いを行い借金を整理する方法です。
通常は利息制限法に準ずる利率で計算し直した残元金を3〜5年程度の期間で分割返済をおこないます。この場合弁護士や認定司法書士等に依頼しておこないます。
自己破産の場合は各種の資格制限がありますが、任意整理の場合は資格制限はありません。
ちなみに任意整理の場合、債権者この話し合
いに応じる義務ないのですが、自己破産ですべての債務を「0」にされるより少しでも債権を回収できたほうが良いので、一定の期間内で返済できるようなら話し合いが不調に終わることはないでしょう。

 

債務整理に関する法テラスの業務

法テラスの業務は情報提供業務、民事法律扶助業務、司法過疎対策業務、犯罪被害者支援業務、国選弁護等関連業務、受託業務の6業務となります。その中で債務整理に関する業務は基本的に民事法律扶助業務です。

 

民事法律扶助業務とは、「法律相談援助」、「代理援助」、「書類作成援助」のことで、無料で法律相談を行い(「法律相談援助」)、弁護士や司法書士の当該費用の立替えを行う(「代理援助」「書類作成援助」)業務です。
扶助事業の対象者は、経済的に余裕のない方を対象として、一定の条件を見たし且つ国民及び我が国に住所を有し適法に在留する外国人です。
※法人・組合等の団体は対象者に含まれません。(総合法律支援法第30条第1項2号)

 

任意整理の方法

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